私たちの仕事は、『もの』や『商品』を販売するだけではありません。
お客様一人ひとりに合ったサービスを提供するのが私たちの役割であり、将来的には日本の発展に貢献すると信じています。
私達ITXコミュニケーションズ株式会社は、ノジマグループの通信事業会社の一つとして、地域の皆様と共に成長して行ける会社を目指して参ります。
社名をITXコミュニケーションズとしたのは、お客様、取引先様、グループ会社を含めた全ての人々との繋がりを大切にしながら、社会に貢献出来る会社、皆が成長して行ける場にしていければという想いがあったからです。
お客様に喜ばれて、信頼して頂けるスタッフ育成を第一に考え、充実したスマートライフをお届け出来るよう社員一同努力して参ります。
代表取締役社長
高田 泰司
代表取締役社長
高田 泰司
当社では性別や年齢、雇用形態などに関わらず、
従業員一人一人の成長により事業を発展させていくことを目指し
心身の健康は、その成長のための礎と考えています。
従業員の健康の維持、増進に取り組み、
日々改善に努めていくことを宣言いたします。
高田 泰司
定期健康診断の受診率100%を継続しており、従業員の健康維持の為に35歳以上の方は人間ドックを受診。
女性には年齢問わず子宮・乳がん検診の受診を実施しています。
長時間労働への対策として、全従業員の残業時間、退店時間を週次で配信し、早期退店を促しています。
店舗責任者及びエリア責任者、そして人事が残業マネジメントを行い、過重労働者を発生させない体制を構築しています。
従業員が仕事とプライベートともに充実し、仕事に対して働きがいを持って働ける環境づくりに努めています。
産休前休暇や最大2年間取得可能な育児休暇、時短勤務対象者の拡大などの子育て支援や雇用形態や性別、年齢に関係なく活躍できる環境づくりを行っています。
男性の育児休業の取得状況については、2022年度は33％なっており、育児休業に入りやすい環境づくりを追求しています。
年次有給休暇の取得率は70.8％（2023年3月在籍者、直近の発生から過去1年間の取得率）となっています。
従業員の健康維持及びお客様への配慮のため、また望まない受動喫煙の防止を図る安全衛生面の観点から、2020年1月より営業時間及び敷地内での喫煙を禁止としました。
各事業所で発生した労災事由等について、会社の安全衛生委員会で審議し、リスク低減の措置を講じ、安全に配慮した職場づくりに尽力しています。
育児時短勤務をしている店長など、女性社員が活躍しやすい環境づくりの取り組んでいます。
| 営業部長 | エリア長 | 店長 | 副店長 | エースコンサルタント |
|---|---|---|---|---|
| 0% | 29% | 39% | 52% | 46% |
| 男女賃金差異 | 割合差 | |
|---|---|---|
| 正規雇用 | 88.5% | 11.5% |
| 非正規雇用 | 92.2% | 7.8% |
| 計 | 83.5% | 16.5% |
【対象期間】
令和4事業年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
【賃金】
基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く
【正規雇用】
正社員、および地域社員・新入社員を対象とする。
出向者については他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含む。
1か月を通して、出勤・年次有給休暇の利用のない者は除く。
【非正規雇用】
契約社員、嘱託社員、継続雇用、パートナーを対象とする。派遣社員、業務委託、ヘルパーを除く。
1か月を通して、出勤・年次有給休暇の利用のない者は除く。
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 中途社員比率 | |
|---|---|
| 2019年度 | 5.0% |
| 2020年度 | 11.0% |
| 2021年度 | 15.0% |
| 2022年度 | 13.0% |
| 会社名 | ITXコミュニケーションズ株式会社 （ITX Communications 株式会社） |
|---|---|
| 設立年月日 | 2017年10月10日 |
| 営業開始年月日 | 2017年10月10日 |
| 資本金 | 2億円 |
| 従業員数 | 1,326名 |
| 株主構成 | 株式会社ノジマ 100％ |
| 事業内容 | テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業 |
| 主要取引先 | KDDI株式会社 |
| 代表取締役社長 | 高田 泰司 |
|---|---|
| 取締役会長 | 石坂 洋三 |
| 取締役相談役 | 野島 廣司 |
| 取締役 管理担当 | 日坂 聡 |
| 取締役 | 山内 渉 |
| 取締役 | 野島 亮司 |
| 監査役 | 及川 謙太 |
| 監査役 | 奥村 昇平 |
| 執行役員 | 菊地 陽介 |